幼保一体化 かすむ公約 文科省と厚労省対立／保護者も賛否（産経新聞）

　子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の１つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

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　保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に０歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約２万３千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

　一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の１つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成２４年度までに２千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、４月１日現在、わずか５３２にとどまっている。

　原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も３歳以上と高くなり、時間も短く、原則４時間となっている。

　「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

　また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に１つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

　厚労省の調査によると、２１年４月の保育所の待機児童数は２万５３８４人で、前年同期比で５８３４人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

　今年９月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性（３３）は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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